医療法人社団正啓会

8月19日より全身CTが Somatom go (16列）に新しくなりました。
最新技術を搭載した患者さまにやさしい検査機器です。

慢性腎臓病、高血圧症、関節リウマチの専門的な治療をおこなっています。

８月３１日　医師　講習会参加のため、外来を休診します。

２０２４年８月１２日（月）から１５日（木）お盆休みで外来は休診です。

高齢者虐待防止のための指針

(虐待防止の基本姿勢)
1.　利用者の尊厳を保持するため、いかなる時も利用者に対して虐待を行ってはならない。そのため、当施設の基本的な考え方として、この指針を定め、職員が高齢者虐待について理解し、虐待を未然に防ぐ方策を共有する。

(虐待の定義)
2.　老人福祉法（昭和38年法律第133号）及び介護保険法（平成9年法律第123号）に規定する「要介護施設」又は「要介護事業」の業務に従事する職員が行う次の行為とされています。
（１）　身体的虐待：利用者の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある
暴力を加えること、また正当な理由もなく身体を拘束すること。
（２）　介護・世話の放棄・放任：意図的、結果的であるかを問わず、行うべきサービス提供を放棄または放任し、利用者の生活環境や、身体・精神状態を悪化させること。
（３）　心理的虐待：利用者に対する著しい暴言、または著しく拒絶的な対応、
その他の利用者に心理的外傷を与える言動を行うこと。
（４）　性的虐待：利用者にワイセツな行為をすること、または利用者にワイセツな行為をさせること。
（５）　経済的虐待：契約者の同意なしに金銭を使用する、または契約者が希望する金銭の使用を理由なく制限すること。

（虐待・不適切なケアの未然防止の取り組み）
3.　当施設の職員は虐待・不適切なケアの未然に防ぐために以下の取り組みを実施する。
（１）　事故や苦情の詳細な分析と再発防止に関する取り組み。
（２）　提供する介護サービスの点検と、虐待に繋がりかねない不適切なケアの改善による介護の質を高めるための取り組み。
（３）　施設職員が一体となって権利擁護や虐待防止の意識の醸成と、認知症ケア等に対する理解を高める研修の実施・教育等の取り組み。

（４）　指針及びチェックリストの定期的な見直しと周知。

（虐待発生時の対応）
4.　虐待の発見及び通報
①　職員は利用者、契約者または職員から虐待の通報があった場合は、本指針に沿って対応する。

②　利用者に対して虐待等が疑われる場合は、施設長に速やかに報告すると
ともに、施設長は保険者に報告し、速やかに解決に繋げる。
③ 通所利用者及び短期入所利用者については、上記の対応に加えて、居宅担当ケアマネにも報告をする。

5.　虐待に対する職員の責務
① 施設内における高齢者虐待は、外部から把握しにくいことが特徴であることを認識し、職員は日頃から虐待の早期発見に努めなければならない。〈ケアの質を定期的に見直す〉
ケース会議にて利用者個々の状態を把握し、サービス内容を検討する
②　虐待防止委員会は施設内において、虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合、速やかに施設長へ報告する。施設長・管理者は虐待防止委員会を開催し、速やかに保険者に通報しなければならない。
〈発見した場合の初期対応〉
1.　利用者の安全確保
2.　事実確認
3.　委員会の開催・情報共有と対策の検討（虐待防止・身体拘束適正委員会委員）
4.　本人・家族への説明及び謝罪
5.　関係機関への報告
6.　原因分析と再発防止の取り組み

（施設長と虐待防止委員会の責務）
6.　虐待防止・身体拘束適正委員会　委員構成
① 施設長
② 各管理者
③ 介護主任
④ 計画作成担当者
⑤ 事故防止委員会委員
7.　施設長の責務
① 虐待内容及び原因の解決策の責務
② 虐待防止のため当事者との話し合い
③ 虐待防止に関する一連の責任者
8.　虐待防止委員会の責務
①利用者からの虐待通報受付
②職員からの虐待通報受付
③ 虐待内容と契約者の意向の確認と記録
④ 虐待内容の施設長への報告

(虐待防止チェックリスト、職員セルフチェックリストについて)
9.　初心に戻り、職員自身のケアを見つめ直すために、定期的に自らの行動を確認する。
集計は虐待防止委員会で取りまとめ、委員会で報告する。

(当該指針の閲覧について)
10.　当指針は求めに応じ、いつでも閲覧できるように文書の掲示等で公表する。

令和　6年3月1日

【事業者】
所在地　富山市針原中町336番地
名称　　医療法人社団　正啓会成和病院通所リハビリテーション
代表者名　　小西　啓子
管理者　　　小西　秀男

　成和病院　通所リハビリテーション虐待防止・身体拘束委員会概要

構成メンバー
《管理者》・小西　秀男(医師)
《責任者》・作田　裕子(作業療法士)
《委員》 ・羽深　美利（作業療法士）・井上　香（介護福祉士）・河縁　晴美(介護福祉士)

・委員会については3ヶ月に1回の頻度での開催とする。
・開催場所はリハビリ室とするが、オンライン会議（WEB会議）も可能とする。ただし、ガイドラインを遵守する。
・委員会での検討事項は以下の通りとする。
　①虐待防止・身体拘束委員会や事業所内の組織に関すること
　②虐待防止のための指針の整備に関すること
　③虐待防止のための職員研修の内容に関すること
　④虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること
　⑤従業者が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること
　⑥虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
　⑦前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること

令和６年３月現在

高齢者虐待防止マニュアル
介護医療院せいわ

高齢者虐待の定義
「高齢者虐待防止法」では次の５つの行為の類型をもって「虐待」と定義しています。

１．身体的虐待：高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加える事。
２．心理的虐待：高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に
著しい心理的外傷を与える言動を行う事。
３．介護・世話の放任：高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、その他高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠る事。
４．性的虐待：高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為
をさせること。
５．経済的虐待：高齢者の財産を不当に処分する事その他の当該高齢者から不当に財産上の利益を得る事。

虐待の種類と内容と具体例
身体的虐待 　暴力的行為によって身体に傷やアザ、痛みを与える行為や、外部と
接触させないようにする行為
●たたく、つねる、蹴る、やけどを負わせる、無理やり食事を口に
入れる
●ベッドに縛り付ける、意図的に薬を過剰に飲ませる 　など
介護・世話の 放棄・放任
意図的であるか結果的であるかにかかわらず、介護や生活の世話を
行っている家族が、介護や世話を放棄する行為
●長時間の空腹状態、脱水症状、栄養失調の状態にある
●おむつを放置する、劣悪な状態や住環境の中に放置する 　など
心理的虐待 　　脅しや侮辱の言葉、威圧的な態度、無視、嫌がらせなど、精神的・
情緒的に苦痛を与える行為
●排泄などの失敗を嘲笑したり、人前で話したりして恥をかかせる
●怒鳴る、ののしる、悪口を言う、意図的に無視する など
性的虐待 　　　本人との合意が無く性的な行為を行ったり、強要したりする行為
●懲罰的に下半身を裸にして放置する
●キス・性器への接触、セックスを強要する など
経済的虐待 　本人の合意なしに財産や金銭を使用したり、本人が望む金銭の使用
を理由なく制限する行為
●本人のお金を必要な額渡さない、使わせない
●本人の不動産、年金、預貯金などを本人の意思・利益に反して使用する
など

虐待発見時の対応
○虐待もしくは虐待が疑われる事案を発見した場合には、まずは各部署の責任者へ報告し、
その後、速やかに管理者等に報告する。その後、虐待を行っている（行った）職員やその他の職員への聞き取りを行い、虐待の事実を確認する。
○虐待の発生後「被害者である利用者」「虐待を行った者」双方への視点を持って対応する
ことが必要です。
○生命と身体の安全を十分に確保した上で落ち着きを取り戻すための支援、もしくは一日
も早く安心した生活を取り戻すために必要な取り組みを行なうことが重要です。
○施設、事業所においては、虐待発生時もしくは、疑いのあるケースを発見した場合には
速やかに誠意ある対応や説明を行い、利用者や家族に十分に配慮する事。またプライバシー保護を大前提としながらも、対外的な説明責任を果たすことも必要となります。さらに発生要因を十分に調査、分析するとともに、再発防止に向けて、組織体制の強化、職員の意識啓発等について、一層の徹底を具体的に図ることが不可欠となります。
○施設、事業所の職員が虐待を行った場合には、家庭生活上の不安や、職場における人間関係等のトラブル、さらには、日々の業務に対する過剰感等が虐待に至る要因として考えられます。これらの状況について日常的に把握できるような環境や仕組みを整えるとともに、発生後はその他の職員の状況に改めて配慮する取り組みを進めます。
○市町村には、利用者・家族への事実確認や職員への聞き取り調査の結果から「虐待の疑いがあると判断した段階で通報（又は報告）。施設内での解決が図られたとしても、市町村への連絡は必要。
○生命と身体の安全を十分に確保した上で落ち着きを取り戻すための支援、もしくは一日も早く安心した生活を取り戻すために必要な取り組みを行なうことが重要です。
○施設、事業所の職員が虐待を行った場合には、家庭生活上の不安や、職場における人間関係等のトラブル、さらには、日々の業務に対する過剰感等が虐待に至る要因として考えられます。これらの状況について日常的に把握できるような環境や仕組みを整えるとともに、発生後はその他の職員の状況に改めて配慮する取り組みを進めます。

適切なケアを実現することが虐待防止
虐待防止の難しさは、分かりにくさと深刻さであり、分かりにくさは誤解や混乱を生み、深刻さは、見て見ぬふりや問題の先送りにつながります。行為だけで虐待を定義することは容易ではなく、虐待はそれを受ける利用者の思いが一番大切です。利用者、家族が主体となったサービスを提供し、虐待であろうとなかろうと、“不快”“悲しい”“いろいろ事情がある”“これは誤解だ”“これくらいは仕方がない”などの日常のケアを振り返ることが、虐待を防止することに繋がります。

虐待防止委員会の設置
　虐待防止委員会を設置し、高齢者虐待の未然防止に取り組む。また虐待に係る相談を行うとともに、虐待が疑われる事案が発生した場合は委員会を中心に事案の検証と再発防止に取り組む。
○虐待防止のための計画づくり
　院内研修による啓発
　虐待防止マニュアルの整備と周知
○虐待（不適切な対応事例）発生後の検証と再発防止策の検討
　虐待やその疑いのある不適切な対応事例が発生した場合、事案を検証の上、再発防止策を検討し実行に移す。

通報者の保護
公益通報者保護法に基づき、職員が法人内部で法令違反行為が生じ、または生じようとしている旨を法人内部、行政機関、事務所外部に対して所定の要件を満たして公益通報を行った場合、通報者は保護される。

虐待者・役職者の処分
◯処分に当たっては、就業規則等に基づいて行う。
◯処分を受けた職員に対しては、虐待防止や職業倫理等に関する教育を義務付ける。

虐待発見時の対応フロー
虐待を受けたと思われる高齢者を発見
虐待を受けた高齢者
　　　　　　　　↓相談・報告
院長・総師長・師長・介護長
（事実関係の確認）
　→→→
報告
市町村
県
　　　　　　　　　↓報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
虐待防止委員会
（事例の検証・再発防止策の検討と実施）

虐待防止のための指針

１ 虐待防止に関する基本的な考え方
介護医療院せいわ（以下「施設」という。）では、入所者の人権を尊重し、下記の虐待の定義の発生の防止に努めるとともに、早期発見、早期対応及び再発防止について、すべての職員がこれらを認識し、本指針を遵守して、高齢者福祉の増進に努めるものとする。

【虐待の定義】
虐待とは、職員等から入所者等に対する次の各項に該当する行為をいう。
（１） 身体的虐待
　　　入所者等の身体に外傷を生じ、若しくは生じる恐れがある行為を加え、又は正当な
理由なく利用者の身体を拘束すること。
（２） 性的虐待
　　　入所者等にわいせつな行為をすること。又は利用者をしてわいせつな行為をさせ
ること。
（３） 心理的虐待
　　　入所者等に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応、又は不当な差別的言動、著し
い心理的外傷を与えること。
（４） 介護放棄（ネグレクト）
　　　利用者を虚弱させるような著しい減食、又は長時間の放置、前 3 項に掲げる行為と同様の行為の放置、利用者を擁護すべき職務上の義務を怠ること。
（５） 経済的虐待
　入所者等の財産を不当に処分すること、利用者から不当に財産上の利益を得ること。

２ 虐待防止委員会その他施設内の組織に関する事項
虐待の防止及び早期発見への組織的対応を図ることを目的に、次のとおり「虐待防止委
員会」を設置するとともに、虐待防止に関する責任者等を定めるなど必要な措置を講ずる
ものとする。
（１） 虐待防止委員会
ア 虐待防止委員会（以下「委員会」という。）の委員長は、副院長とする。
イ 委員会の委員は、医師、看護師、介護士、理学療法士、栄養士、介護支援専門員等とする。委員休みの場合は代理人を立てること。
ウ 委員会は、年 1 回以上、委員長が必要と認めた時に開催する。又、虐待等が発生じ
た場合、委員会を適宜開催する。
エ 委員会の審議事項
（ア） 虐待防止委員会の組織に関すること
（イ） 虐待の防止の為の指針の整備に関すること
（ウ） 虐待の防止の為の職員研修に関すること
（エ） 虐待等について、職員が相談・報告できる体制の整備について
（オ） 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の防止策及び
その防止策を講じた場合の効果についての評価に関すること
（カ） 審議された内容を周知するとともに、虐待防止対策が適正に行われるよう必要
な措置を講ずるものとする

３ 虐待防止の為の職員研修に関する基本方針
（１） 職員に対する虐待防止のための研修内容として、虐待等の防止に関する基礎的内容
等の知識を普及・啓発するものであるとともに、この指針に基づき虐待の防止の徹底
を図る内容とする。
（２） この指針に基づく研修は、年 2 回の研修に加え、新規職員採用時には必ず行い、　　研修の内容については記録を残すものとする。

４ 虐待が発生した場合の対応方法に関する基本方針
（１） 虐待若しくは虐待が疑われる事案を発見した場合には、利用者の安全及び安心の確
保を最優先に努め、受診が必要な場合は、事故発生時の手順に準じて対応する。
（２） 虐待等が発生した場合には、速やかに市町村に報告するとともに、その原因の除去
に努める。客観的な事実確認の結果、虐待等が職員等であったことが判明した場合には、役職位の如何を問わず、就業規則に基づき適切に処分する。
（３） 緊急性が高い事案の場合には、市町村及び警察等の協力を仰ぎ、利用者の権利と生
命の保全を優先する。

５ 虐待等が発生した場合の相談及び報告に関する事項
（１） 虐待事案は、虐待を裏付ける具体的な証拠がなくても、利用者等の様子の変化を迅
速に察知し、それに係る確認や所長への報告を行う。
（２） 虐待若しくは虐待が疑われる事案を発見した職員は、所長、事務長及び市町村に第
一報として報告を行うとともに、所長は家族に誠意をもって対応し、虐待の実態、経緯、背景等の調査及び再発防止策を速やかに行う旨を伝えることとする。
（３） 所長は、虐待防止委員会で論議した虐待の実態、経緯、背景及び再発防止策を家族
等及び市町村に報告する。

６ 成年後見制度の利用支援に関する事項
家族がいない、又は家族の支援が著しく乏しい利用者の権利擁護が図れるよう、親族及
び地域包括支援センター等と連携し、成年後見制度が利用できるよう支援するものとする。

７ 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
虐待に係る苦情が生じた場合、誠意をもって対応するとともに、市町村、国民健康保険
においても苦情を受け付けている旨を家族等に伝えるものとする。

８ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
この指針は、当該施設に掲示するとともにホームページに掲載し、いつでも自由に閲覧
することができる。

９ その他虐待の防止の推進のために必要な事項
３に定める研修の他、関係機関等により提供される虐待防止に関する研修会等には積
極的に参加し、入所者等の権利擁護とサービスの質の向上を図るよう研鑽に努める。


附 則
この指針は、令和 6年3月1日より施行する
　　　　　　令和 6年4月1日改訂

介護医療院せいわ 施設入所サービス重要事項説明書（令和 ６年 7月 1日現在）

施設入所サービスの提供にあたり、当事業者が利用者に説明すべき重要事項は次のとおりです。

 

1．事業者概要

　　事業者名称　　　　　　　　医療法人社団 正啓会

　　主たる事務所の所在地　　　富山県富山市針原中町３３６

　　法人種別　　　　　　　　　医療法人

　　代表者名　　　　　　　　　理事長 小西 啓子

　　設立年月日　　　　　　　　平成２年９月１１日

　　電話番号　　　　　　　　　０７６－４５１－７００１

　　ファクシミリ番号　　　　　０７６－４５１－７７０１

　　ホームページアドレス 　　　http://seikeikaitoyama.com/

 

2．利用事業所

　　利用事業所の名称　　　　　 介護医療院 せいわ

　　事業所の種類・事業所番号　介護医療院 第 １６Ｂ０１０００３０ 号

　　所在地 　　　　　　　　　　富山県富山市針原中町３３６

　　電話番号　　　　　　　　　０７６－４５１－７００１

　　ファクシミリ番号　　　　　０７６－４５１－７７０１

　　開設年月日　　　　　　　　平成３０年９月１日

　　管理者の氏名　　　　　　　小西 秀男

　　サービス提供地域　　　　　富山市及び中新川広域行政事務組合の保険者地域

 

3．事業の目的と運営方針

（１）事業の目的

　　　要介護状態と認定された利用者が、自立した日常生活が可能となるよう支援し、居宅生活への復帰を目指します。

（２）運営方針長期療養が必要な利用者に、サービス計画をたて、医療、看護、介護、機能訓練を総括的に行い、地域
　　　や家庭との結びつきを重視し、 明るく家庭的な雰囲気をめざします。市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス
　　　事業者、医療機関、福祉サービス事業所との密接な連携に努めます。

 

4．施設の職員体制（医師・栄養士・管理栄養士・薬剤師・診療放射線技師・医療事務職は成和病院との兼務を含みます）

　　　＜従業者の職種・ 員数・ 常勤・非常勤の区分＞

　　　　・医師 5名： 常勤 5名

　　　　・薬剤師 2名：常勤 １名・非常勤 1名

　　　　・看護師 8名： 常勤 8名

　　　　・介護職員 10名： 常勤10名（介護福祉士10名）

　　　　・理学療法士 1名 ： 常勤 1名

　　　　・管理栄養士 2名 ： 常勤 2名

　　　　・栄養士 3名：常勤 3名

　　　　・介護支援専門員 1名 ：常勤 1名

　　　　・診療放射線技師 2名： 常勤 1名・ 非常勤1名

　　　　・臨床検査技師 1名： 常勤 1名

　　　　・調理員 7名： 常勤 7名

　　　　・医療事務職員 4名： 常勤 4名　

 

5．提供するサービス内容

（１）施設サービス計画（ケアプラン）の立案

（２）食事
　　　朝食 　７時００分～ ７時３０分
　　　昼食 １２時００分～１２時３０分

　　　夕食 １８時００分～１８時３０分

　　　 ＊食事は、原則として食堂で食べていただきます。

（３）入浴（一般浴槽の他、介助を要する利用者には特別浴槽で対応します）
　　　＊週２回程度ですが、利用者の病状に応じて清拭となる場合があります。

（４）医学的管理・看護

（５）介護（退所時の支援も行います）
（６）機能訓練（リハビリテーション、レクレーション）

（７）相談援助サービス 　
（８）利用者が選定する特別な食事の提供 　

（９）行政手続代行
（10）理美容サービスの斡旋　※申し込み依頼書でご利用ください。
（11）その他

　＊上記サービスの中には、利用者の方から基本料金とは別に利用料金をいただくものもありますのでご相談ください。

 

６．利用料

（１）介護保険の適用を受けるサービス（利用料の１割から３割が自己負担）
　　　介護保険制度では、要介護認定による要介護の程度、所得によって利用料が異なり ます。
　　　別紙「利用料金表」をご確認下さい。

（２）介護保険の適用を受けないサービス（全額自己負担）
　　　介護保険の支給限度額を超えるサービス利用料は、全額自己負担となります。

（３）その他の料金
　　　臨時で発生する費用等は、その都度ご説明、ご了解の上で徴収させていただきます。
（４）お支払い方法 　
　　　毎月10日までに前月分の請求書を発行します。当月15日までに、利用料をお支払い下さい。
　　　お支払い後に領収書を発行します。

 

７．個人情報の取り扱い

（１）当事業者は、利用者に対するサービスの提供の際に知り得た利用者及び家族の個人情報 の取り扱いに関して、
　　　別紙「個人情報の取り扱いに関する同意書」のとおりに定め、利用者・家族の個人情報を用いる際は家族の同意を
　　　得た上で 適切に取り扱います。

（２）当事業者は、利用者及び家族から、個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の要請を受けた場合は、
　　　遅滞なく対処いたします。
　　　お問い合わせは、下記窓口までご連絡下さい。

　　　・介護医療院 せいわ ＴＥＬ：０７６－４５１－７００１

 

８．緊急時等の対応

（１）入所利用中における利用者の状態悪化・急変時、又は事故発生時に、施設医師の医学的判断で、
　　　以下の協力医療機関、協力歯科医療機関、又は公的医療機関に診療を依頼する事があります。

（２）前項の場合に、当事業者は、利用者家族に速やかに連絡し必要に応じ行政機関に速やかに連絡します。

　　　＜協力（歯科）医療機関の名称＞

　　　成和病院 　　　　　　　院長 小西 秀男　 　　　富山市針原中町 336 　（076）451-7001
　　　藤木病院　　　　　 　　院長 藤木 龍輔　　　　 立山町大石原225　　　 (076) 463-1301
　　　よしだ歯科クリニック 　院長 吉田 隆司 　　　　富山市長江 810-2 　　（076) 422-6480

　　　

９．苦情申立

　　当事業者が提供した医療・介護サービスに御不満の際には、下記の苦情受付にお申し出ください。　

　　・介護医療院 せいわ　　　総師長 （苦情受付責任者）　　 　　浜田 恵子　（076）451-7001

　　　　　　　　　　　　　　 介護医療院師長 （苦情受付担当者） 高松 亜紀子（076）451-7001

　　　　　　　　　　　　　　 介護支援専門員 　　　　　　　　 　石田 陽子　（076）451-7001　

　　・富山市役所 　　　　　　介護保険課　　　　　　　　　　　　　　　　　（076）443-2041
　　・富山県国民健康保険 団体連合会 　介護サービス 苦情窓口　　　　　　　 （076）431-9833
　　・富山県社会福祉協議会 　　　　　 福祉サ ービス運営 適正化委員会　　　（076）432-3280

　　当院はオンライン資格確認について、下記の整備を行っています。

オンライン資格確認を行う体制を有しています。
当該保健医療機関を受診した患者様に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して診療を行います。
<初診時＞ 　医療情報取得加算（月１回）
医療情報取得加算1　　3点
　・マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行ったが診療情報の取得に同意しない場合
　・健康保険証による資格確認を行った場合
医療情報取得加算2　　1点
　・マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行い診療情報の取得に同意した場合
　・他の医療機関から診療情報を受け取った場合
<再診時＞　医療情報取得加算（３月に１回）
医療情報取得加算3　　2点
　・マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行ったが診療情報の取得に同意しない場合
・健康保険証による資格確認を行った場合
医療情報取得加算4　　1点
　・マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行い診療情報の取得に同意した場合
　・他の医療機関から診療情報を受け取った場合

当院は診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。
正確な情報を取得・活用するためマイナンバーカードによるオンライン資格確認等の利用にご協力お願いいたします。
マイナンバーカード（マイナ保険証）をお持ちの患者様は、受診の都度、マイナンバーカード
（マイナ保険証）をカードリーダーへご提示くださいますよう、お願いいたします。
また、福祉医療費受給者証などの公費受給者証は、今まで通り窓口にご提示をお願いいたします。

当院は医療DXを通じた質の高い診療提供を目指しております。

・医師等が診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施しております。
・マイナ保険証利用を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります。
・電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXにかかる取組を実施してまいります。（今後導入予定です。）

患者様へのお願い

当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。

当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（一般的な名称により処方箋を発行すること※）を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。また、令和6年10月より長期収載品について医療上の必要性があると認められない場合に患者様の希望を踏まえ処方等した場合は選定療養となります。
一般名処方について、ご不明な点などがありましたら当院職員までご相談ください。
ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

※一般名処方とは
お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月
医療機関名：成和病院　　　　　　　　　　　　　

インフルエンザ　ワクチン接種を開始しました。

針原デイサービスに　訪問介護ステーションを開設しました。

短時間リハビリを開始しました。

 

病院のロビーに地域連携室を開設しました。

2015年2月20日　　web site を開設しました